2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それで、教授、それから副研究科長、それから評議員等を歴任した後、退職して、現在は信州大学工学部の物質化学科というところで特任教授をしております。それからあと、日本学術会議の今連携会員をやっておりまして、林学分科会というのがございまして、そこを担当しております。 専門分野は林産学、基本的には木材とか、それから林産物、キノコ等に代表される特用林産ですね、そういうものを扱う分野でございます。
それで、教授、それから副研究科長、それから評議員等を歴任した後、退職して、現在は信州大学工学部の物質化学科というところで特任教授をしております。それからあと、日本学術会議の今連携会員をやっておりまして、林学分科会というのがございまして、そこを担当しております。 専門分野は林産学、基本的には木材とか、それから林産物、キノコ等に代表される特用林産ですね、そういうものを扱う分野でございます。
今般、今申し上げたような観点から、改革につきまして、経営組織のガバナンスを強化するため、理事会、評議会の位置付けを整理をして権限を明確化する、それから、運営の透明性を確保するために、財務や事業に関する書類の閲覧、公表の対象を拡大をするといったことなどを内容といたします社会福祉法人制度改革を行うこととしているわけでありまして、社会福祉法人の事業規模は今お話しのように様々であって、評議員等の確保が難しい
また、平成十八年の教育基本法改正の成立過程や、富士市の教育委員会の外部評価委員、それから学校評議員等も務めてまいりました。また、近年では、教育学部長として、そこにあるような教員養成の新しい仕組みづくり、あるいは取組をやってまいりました。
ですから、評議員等、かなり専門家が入っていると思いますので、私自身、おかしいと思いませんかといって、おかしいと簡単には答えられないということは御理解いただきたいと思います。
また、先ほど来、私、非常勤を含めてという言葉を重ねているわけでございますけれども、この中には非常勤の役員、つまり理事とか評議員等が含まれているわけでございまして、財団法人や社団法人の非常勤の理事の役員もこの中に入っているわけでございまして、多いところの十法人を改めて抽出して見てみますと、約七八％が非常勤の理事でございます。
それから、同時に、非常勤の役員、評議員等が大変多く含まれております。もちろん、これは両方込みの数字で出ているわけでございますけれども、ちなみに、私ども、公益法人十法人を、多いと言われるものを抽出してみたところ、非常勤の役職員が七八％を占めているわけでございます。
また、公益法人の監査等に関する規程を定めまして、これに基づき、おおむね三年ごとに公益法人の事務所等に立ち入り、事業内容、収支予算、決算、財産の状況、役員、評議員等の状況などについて検査を行っております。通産省としては、平成十一年度には二百十三法人に対し立入検査を実施いたしました。
それでこの中には、もう既に出ておりますが、評議員等の名前で、初村謙一郎それから小沢辰男それから鳩山邦夫、こういう名前が出ておるわけですね。 文部省、どうですか、今申請の中でそういう名前が出ておりますか。そして、政治家から何かこの設立に関連して働きかけはありましたか。
また、大学の教官につきましても、助教授等の中堅層を中心に俸給月額の特別改善を行うとともに、負担の大きい大学院担当教官等の俸給の調整額の改善を行うほか、評議員等について俸給の特別調整額を適用することとしております。 なお、このほか、全職種について、昇格した場合に給与上のメリットを付与する措置も導入することとしております。
また、大学の教官につきましても、助教授等の中堅層を中心に俸給月額の特別改善を行うとともに、負担の大きい大学院担当教官等の俸給の調整額の改善を行うほか、評議員等に俸給の特別調整額を適用することとしております。 なお、このほか、全職種について、昇格した場合に給与上のメリットを付与する措置を導入することとしております。
○粕谷照美君 そういたしますと、例えば学長、学部長、その他の部局長、評議員等、大学の管理運営上重要な役職にある方々の人事の自主選考権、これは教育公務員特例法に入っておりまして国立大学だけ影響をするわけでありますが、こういう問題については、大学審は触れるというようなことは考えられませんですね。もう法律で決まっているわけですからね。
それから、これは学長とか部局長、評議員等の、管理運営上重要な役職にある方々の自主選考権はどうなのか。今おっしゃる対象に入るのかどうか。あるいは学部長、評議員の役職以外の一般の教員、研究者についての大学管理機関による自主選考権はどうなのか。それから、先ほど申し上げました大学管理機関の中心機関とされております教授会の位置づけを今おっしゃる対象にするのかどうか。
それで、なお全体としては、この機構の評議員等についての考え方といたしまして、生物系というか農林漁業の関連技術、こういったものの利用場面はあくまで農林水産業の現場でありますので、そういった農林水産業の実態にも十分かかわる、またそういう認識の十分あるような方々もこのメンバーに加わっていかなければならないと考えております。
君は、政界の多端な激務に当たられる一方、長年培われてきた都市と緑に関する学殖を生かし、日本造園学会常務理事、日本都市計画学会評議員等となり、粉骨砕身、人間との調和を目指した都市計画づくり、公園整備の促進に、その才幹を遺憾なく発揮されました。 本院在職期間は一年十カ月という短いものでありましたが、精励をもって議員の職責を全うされた君の功績は、まことに大なるものがあります。
また役員の体制でございますが、評議員等については、これは基盤技術について学識経験を有する方をお願いするということでございます。私どもとしても、いわゆる基盤技術についての学識経験を有する方々、これを公平にいたしたいと思うわけでございまして、私どもとしても当委員会での御審議を踏まえて、この人選については十分センターを指導してまいりたいと思います。
○政府委員（黒田真君） 御指摘の、評議員等について必ずしも中小企業を代表しておられる方が十分含まれていなかったという点は御指摘のとおりかと思いますが、多分、歴史的経緯等を考えますと、民間のお金を集めたりするような際に、出資者等のところに目がまず行ってしまったということあるいはあったかもしれません。
特に発起人あるいは評議員等についてはこの基盤技術について学識経験のある人を選ぶことになっておるわけでありますが、特に今御指摘のように民間活力が十分発揮できるような運用に考えたいと思っております。 また、センターの運用について自主性を損なわないようにすべきではないかという御指摘でございまして、まことに私どもとしてもそのとおりであろうと思います。
文部省といたしましては、こういった監事、評議員等の内部監査機関やあるいは公認会計士の監査等が従来以上さらに適切に行われるようにという見地から各種の研修会等を催し、あるいは公認会計士協会等を通じまして全国の公認会計士の指導をしていただくというような措置をあわせ講じまして、この経理の適正化のための努力をしておるところでございます。
職業等報告書には、自営業の場合は、その業務の種類及び業務を営んでいる場所、営利団体の場合は、国会議員等がついている役員、顧問、評議員等の地位並びに当該営利団体の所在地及び業務の内容、また営利団体以外の団体の場合は、国会議員等が報酬を得てついている役員、顧問、評議員等の地位並びに当該団体の所在地及び業務の内容を、それぞれ記載しなければならないとしております。
また常勤の役員が営利を目的としない公益法人等の評議員等になることまでを規制する必要もないことから、最近の立法例にならいまして、営利を目的とした団体の役員たることと、みずから営利事業に従事することに限って原則として禁止することにしたものでございます。